令和2年度地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保支援能力向上事業)委託事業報告書

掲載日: 2021年4月30日
委託元: 経済産業省
担当課室: 中小企業庁経営支援部経営支援課
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報告書概要

この報告は、地域中小企業の中核人材確保支援能力向上事業について書かれた報告書である。

中小企業において経営者の高齢化に伴う事業承継問題や人材不足が深刻化しており、特に成長志向の中小企業では企業の持続的成長と地域活性化に必要な付加価値創出を担う中核人材の確保が重要な課題となっている。人口減少が地域経済の縮小を招き、さらに人口減少を加速させる負のスパイラルを断ち切るため、個別企業のみならず地域全体での対応が求められている。

本事業は中核人材確保を戦略的に進めるため、実証エリアにおいて地域ネットワークを形成し、中核人材確保のためのシームレスな支援を担う人材の育成を行い、その仕組みを全国に普及促進させるためのモデル化を目的としている。基盤産業があるものの都市圏から物理的な距離がある人口5万人規模の岩手県宮古市と宮城県気仙沼市を実証エリアとして設定した。

事業は地域ネットワークの形成と中核人材確保支援の担い手育成という二つの柱で構成されている。地域ネットワーク形成では、経営支援機関等を中心とした参画機関の募集・調整を行い、各種会議や研修を通じてノウハウ共有を図った。担い手育成では、5つのステップの理解を目的とした座学研修と実践支援により、中核人材確保の支援ノウハウを効率的・効果的に提供した。

地域ネットワークには公益経済団体、地域金融機関、NPO、大学、行政機関等の複数機関が参画し、それぞれの特性と強みを活かした役割分担により中核人材確保に向けた伴走支援体制を構築した。持続的な運営のため、特定の人物や組織に過度に依存せず、各機関が既存の取組も活用して主体的に関わる仕組みを目指している。