令和2年度「地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材確保支援能力向上事業）」委託事業報告書

この報告は、令和2年度「地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材確保支援能力向上事業）」について書かれた報告書である。一般財団法人大阪労働協会が中心となって、大阪府信用金庫協会及び大阪府中小企業団体中央会と地域ネットワークを形成し、中小企業の中核人材確保支援を行う担い手の育成と経営支援実践を推進した。事業では人材確保の5つのステップのノウハウ提供と、外部からの人材確保だけでなく社内人材の中核化に重点を置いた支援を実施した。地域ネットワークには22機関が参画し、中央会の経営指導員や信用金庫の営業担当者など25名の担い手育成を行った。「中央会モデル」では700を超える会員組合への支援を通じて業界ごとの特色に応じた中核人材確保支援を、「信金モデル」では地元企業への顔が見える中核人材確保支援を構築することを目指した。担い手育成では座学とOJTを組み合わせ、人材確保における実践的なノウハウを提供し、企業診断ツールやタレントシェアリング事業などの支援メニューを活用した。コロナ禍により合同企業説明会の中止など計画変更を余儀なくされたが、WEB活用による人材確保手法の指導や外国人活用に関する勉強会などを実施した。今後の課題として、地域ネットワーク機関の自走化に向けた継続的な支援と、経営指導と人材確保コンサルティングを同時に行える人材育成の重要性が挙げられている。