令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高齢者向け製品の安全性規格等検討事業）報告書

この報告は、超高齢社会における高齢者の製品事故対策について書かれた報告書である。我が国では高齢者の製品事故の割合が年々増加しており、2007年の28.4％から2020年には38.3％まで上昇している。身体機能や認知機能の低下により、高齢者は他の世代より不注意や誤使用による事故が多く発生しているため、高齢者の行動特性に配慮した製品開発設計が急務となっている。本事業では、高齢者の身体関連データの計測内容検討と計測装置製作、高齢者行動ライブラリの定量分析、令和元年度成果物の周知広報という三つの主要な取り組みを実施した。身体関連データの計測では、床面からの立ち上がり、椅子からの立ち上がり、段差の昇降という三つの基本動作に焦点を当て、三軸の歪ゲージを用いた力センサーと電動昇降式テーブルを組み合わせた計測装置を開発した。この装置により、高齢者が身体保持として製品に加える力の方向と大きさを定量的に測定することが可能となった。高齢者行動ライブラリの分析では、認知症の重度な方とそれ以外の方の介護ベッド使用パターンを比較検討し、認知症が重度の場合は製品との接触回数が著しく多くなることが判明した。これにより、認知機能のレベルに応じたリスクアセスメントの重要性が明らかになった。広報活動では、オンラインセミナーを開催し82名が参加し、策定資料に対して全回答者から有用との評価を得た。今後の展望として、子どもや機械の安全分野で整備されている階層的基準体系を高齢者製品安全分野にも構築する必要性が指摘されている。高齢者は年齢だけでなく身体機能や認知機能の状態によって事故要因が異なるため、生活機能レベルに応じた共通規格や個別製品規格の整備が重要である。