令和２年度産業経済研究委託事業 （取得財産に係る法人等との手続きの電子化に向けたシステム構築のための調査・検討）調査報告書

この報告は、経済産業省における取得財産に係る業務のシステム化について書かれた報告書である。既存システムの実態調査から将来的な業務検討まで包括的に分析し、手続きの電子化に向けた方向性を示している。

調査はソフトウェア品質特性モデルに基づく8つのシステム特性の観点から実施され、経済性、効率性、有効性、安全性、信頼性、保守性、移植性、システム運用管理について体系的に評価された。これらの観点には、機能、画面、操作性、外部連携方法、費用面といった経済産業省の要求事項も含まれている。

現行業務の内容を踏まえた既存システム事例の絞り込みでは、財産の管理、貸付け等の手続き、ワークフローによるステータス遷移、帳簿出力機能、仕訳処理といった5つの機能要求が洗い出された。これらの要求事項に基づいて検索キーワードを抽出し、関連する事例の選定が行われた。

将来的な業務検討においては、外部からの申請に対する承認機能、財産管理機能、帳簿出力機能、ワークフローに沿ったステータス遷移機能、ステータスに応じた仕訳処理機能の実現が重要であることが明らかになった。これらの機能は事業者との手続きの電子化を進める上で不可欠な要素として位置づけられている。

申し送り事項として8つの課題が示されており、システム化の順序検討、業務再設計、書面・押印手続きへの対応方針、GIMA等との連携検討、文書管理システムとの機能統合、予算管理システムとの連携、クラウドサービス採用時のセキュリティ基準準拠確認、ノーコード・ローコード開発における詳細設計書の記載粒度決定が挙げられている。