令和２年度 「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた 研究開発・実証事業」 （“密”緩和に向けたMaaSソリューション調査事業）～調査レポート～

この報告は、密緩和に向けたMaaSソリューション調査について書かれた報告書である。近畿経済産業局が令和2年度に実施した「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業」の一環として、新型コロナウイルス感染症拡大状況下での"密"緩和を目的としたMaaSの可能性を検証している。調査の基本方針として、大阪を中心とした近畿エリア独自の付加価値のあるMaaS普及の可能性を探索し、短期的には密の回避による感染拡大防止への活用、長期的には2025年大阪・関西万博開催に伴う観光客増加対策としての活用を想定している。調査では、公共交通とパーソナルモビリティの最適シフト推進、都市内の道路・公共交通・共有スペース等の有効活用による密緩和という2つの検討課題を設定した。ヒヤリング調査対象として、トヨタ自動車、大阪市高速電気軌道、MaaS Tech Japan、Luup、小田急電鉄、NTTドコモ、akippaなど、モビリティ、データ、ソリューション領域の各企業を選定している。調査結果から、都市部MaaSが持つべき要件として、共有されたまちづくりビジョン・課題、まちのデータの可視化、パブリックとパーソナルの融合、都市空間の有効活用、異業種連携の広がりという5つの要素が抽出された。