令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（モビリティを含むスマートシティの次世代取引基盤に関する調査）の事業報告書

この報告は、経済産業省による令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業において、モビリティを含むスマートシティの次世代取引基盤に関して実施された調査について書かれた報告書である。本調査はStrategy&により2021年3月に実施され、デジタル市場に関するディスカッションペーパーとデータ品質調査に関する報告書の二部構成となっている。

調査では金融、物流、MaaS/モビリティ、スマートシティの各分野におけるデータ品質について詳細な分析が行われた。調査結果として、データ連携とマスタデータの統一が重要な課題として浮上している。各アプリケーション間でマスタが共通化されていない状況では、データ連携や分析が困難となるため、まず個社内でのマスタ統一が必要である。また、住所等の共通化データベースの整備が求められている。

データの帰属性についても重要な論点として提起されており、データを預かっているのか獲得したのかによって第三者への提供可否が変わるため、明確な責任分界点の設定が必要である。特に、加工データが間違っていた場合の責任の所在や二次利用の可否に関するガイドライン策定が今後の課題となっている。

精度とプライバシーのバランスも重要な検討事項である。データの鮮度や精度を上げすぎるとプライバシーに抵触する可能性があるため、平均化や時間的ずれ、エリア範囲の拡大など意図的な精度調整が行われている。現在の法規制下では個人同意なしでは精度向上が制限されており、センサーから得られるリアルタイムデータとの統合が課題となっている。また、データ取得頻度による品質差異とユーザーが支払う価値との相関性も検討されている。