令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（日タイ・スマート保安連携による保安力高度化事業）最終報告書

この報告は、日本とタイの間で実施されたスマート保安分野における連携事業について書かれた報告書である。

令和2年度に経済産業省が実施した「日タイ・スマート保安連携による保安力高度化事業」の成果をまとめており、野村総合研究所が調査・分析を担当した。本事業は、プラント設備の老朽化や保全人材の高齢化・不足という日本が直面する課題をIoTやAI等の新技術で解決する「スマート保安」について、タイとの二国間協力を推進することを目的としている。

日本では既に、ドローンによる高所設備点検、AIを活用した腐食予測、IoTセンサーによる設備データ取得、タブレット端末による点検記録の電子化など、多様なスマート保安技術が実用化されている。これらの技術により、点検作業の安全性向上、設備異常の早期検知、保全コストの削減、作業効率の向上が実現されている。

一方、タイ政府はThailand 4.0計画において知識集約産業への移行を掲げ、スマート化に積極的に取り組んでいる。2018年に締結された日タイ間のMOUに基づき、技術支援、法規制改善支援、人材育成等の分野で協力が進められてきた。

本事業では計3回の日タイ実務者会合を開催し、日本のスマート保安関連制度や先進事例をタイ側に共有するとともに、タイの現地事業者へのヒアリング調査を実施した。その結果、タイ企業のスマート保安に対する具体的なニーズを把握し、今後の二国間協力の方向性を明確化した。最終的に、日タイ間のスマート保安コンソーシアム支援、デジタル人材育成、大規模・中小規模プラントのスマート保安推進について両国が協力していくことで合意に至った。