令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業報告書ＤＸオフィス関連プロジェクト管理業務等の効率化に関するデジタルツールの導入実証・調査事業

この報告は、経済産業省デジタル・トランスフォーメーション室（DXオフィス）関連プロジェクト管理業務等の効率化に関するデジタルツールの導入実証・調査事業について書かれた報告書である。本事業は令和2年度に実施され、デジタル・ガバメント実現に向けた取組の一環として、行政機関内のバックオフィスプロセスにおけるデジタル技術活用推進を目的としている。事業では、既存の経済産業省基盤情報システムとは連携しない範囲で、将来的な省内活用を視野に入れた実験的なクラウドサービス活用を試み、職員の業務効率化やシステム開発プロジェクトの標準化・最適化を進めるための各種ツール導入実証を行った。システム構成では、Microsoft Azure Active Directoryを認証認可基盤として採用し、端末制御にはMicrosoft IntuneとJamf Pro、エンドポイントセキュリティにはMicrosoft Defender製品群、SaaS制御にはNetskope、データガバナンスにはBoxとDruva inSync、SIEMにはMicrosoft Azure Sentinelを導入した。また、サービスデスクツールとしてZendesk、クラウド設定管理ツールとしてCloudGuard Dome9、パフォーマンス計測ツールとしてDatadog、ソース管理ツールとしてGitHub Enterprise、コミュニケーション管理ツールとしてSlack Enterprise Grid、プロジェクト管理ツールとしてBacklog、アクセス解析ツールとしてGoogle Analyticsを検証対象として採用した。基本方針として、従来の境界防御ではなくゼロトラストアーキテクチャの概念を取り入れたモダンかつセキュアな業務インフラの構築を目指し、認証認可、端末認証、端末の健全性評価、データ管理規則のコンプライアンス、ネットワークによる制限を組み合わせたセキュリティ施策を実装した。BYOD端末での業務についても、セキュリティとデータ管理に配慮した利用環境の構築を検討している。