令和２年度製造基盤技術実態等調査（我が国製造業の足元の状況認識に関する調査）報告書

この報告は、令和２年度における我が国製造業の状況認識に関する調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、我が国製造業は大きな影響を受け、多くの指標においてマイナス影響が観測された。2020年第2四半期では実質GDP成長率が前期比マイナス8.3％となり、戦後最大の落ち込みを記録し、未曾有の不況に陥った状況が確認されている。日経平均株価については、2020年3月に16,000円台まで下落したものの、その後歴史的なペースで回復を遂げ、12月末には30年ぶりの高値となる27,568円を記録した。製造業のGDPに占める割合は20.3％と全体の2割以上を占め、我が国経済を支える重要な産業として位置づけられている。日本銀行の企業短期経済観測調査における業況判断DIでは、大企業製造業が2020年第2四半期に11年ぶりの低水準を記録し、中小製造業においても大企業以上に深刻な影響を受けた。製造業の事業に影響する社会情勢として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、米中貿易摩擦、大規模な自然災害、脱炭素・脱プラスチック等の環境規制などが挙げられている。設備投資については、企業の設備投資意欲が大きく減退し、今後3年間の設備投資見通しでも「減少」又は「やや減少」の割合が増加している状況である。このような先行き不透明な情勢下において、企業は経営資源を再構成するための投資を行い、環境変化に対応し得る体制への変革が求められるとまとめられている。