令和２年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書

この報告は、令和2年度に実施された我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、製造業は従来の米中貿易摩擦や自然災害に加えて新たな不確実性に直面し、社会・経済・産業のあらゆる側面でレジリエンス強化が急務となっている。特に企業においては、不確実な環境変化に対応する企業変革力であるダイナミック・ケイパビリティの向上により競争力を再構築することが重要である。また、気候変動への対応要請の高まりにより、製造業ではサプライチェーン全体でのCO2排出削減に向けたカーボンニュートラルへの対応も急務となっている。

本調査では、ものづくり産業を取り巻く国内外の環境を整理し、我が国ものづくり産業が直面する不確実性について分析を行った。新型コロナウイルス感染症が製造業の生産調達に与えた影響の実態把握とともに、レジリエンス強化に必要なデジタル化への対応状況についても調査分析を実施した。その結果、デジタルを活用した企業改革こそがレジリエンス強化につながることが明確となった。従来の地政学リスクが先進国にシフトし、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱などにより、安定的に事業展開してきた国々での不安定要素が高まっている。

特に重要な課題として、日本のエンジニアリングチェーンのデジタル化の遅れが深刻な状況にあることが判明した。過半数の企業が図面文化を3D化の遅れの原因と回答しており、現場が強いという日本の従来の強みがデジタル化により完全に弱みに転じている状況である。これは単なる技術的問題ではなく、根深い経営・組織の問題であることが立証されている。したがって、サプライチェーンとエンジニアリングチェーンの両輪でデジタル化を進めることが必要不可欠である。