令和２年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(産業保安分野の規制に関する調査等事業)報告書

この報告は、産業保安分野における合理的な規制体系の検討について書かれた報告書である。昨今の新たなテクノロジーの発展、産業保安設備の経年劣化、人材不足、大規模災害の常態化といった環境変化により、現行の規制が必ずしも現場の実態を反映していない場合や合理的とは言えない場合が生じている。このような課題に対応し、持続的かつより合理的な産業保安体制を構築するため、経済産業省では「スマート保安」の取組を推進してきたが、新たなテクノロジーを活用した規制体系や事業者の保安コスト削減・イノベーション創出に資する合理的な規制体系の検討には、諸外国の先進的な規制体系を参考にする必要がある。また、保安コストの削減やイノベーション創出を進めるためには、画一的な規制体系ではなく、個々の事業者や産業保安分野ごとのリスク・保安能力に応じたメリハリある規制体系の構築が考えられる。調査対象国としては、エネルギー消費のバランスや産業保安分野におけるリスクアセスメント活用の先進性、地域バランス、公開文献の充実度を考慮し、アメリカ、イギリス、シンガポール、ドイツ、フランスの5カ国を選定した。各国の規制体系においては、環境保護庁や労働安全衛生庁、パイプライン・危険物安全庁といった規制当局が石油化学、ガス、LPG、電力の各分野で安全規制を所管し、第三者認証機関や業界団体が検査実施や業界標準策定に関与している。