令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（EUサステイナビリティ政策の横断的調査）

この報告は、令和２年度に実施されたEUサステイナビリティ政策の横断的調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルスのパンデミックを受けて欧州委員会と各加盟国が展開した政策変化を詳細に分析している。まず、グリーンリカバリー政策では、新型コロナからの復興計画において環境配慮を重視した経済再建戦略が採用され、炭素国境調整措置（CBAM）による脱炭素社会への移行促進が図られた。さらに、加速するグリーン産業政策として、欧州におけるバッテリー産業創出の戦略的取り組みと、水素戦略およびクリーン水素アライアンスの形成が推進された。また、ビジネスと人権、持続可能性への取り組みでは、環境・サスティナブル・人権に関するEUの包括的な政策枠組みが構築され、サプライチェーン関連のビジネスと人権の課題、EUタクソノミーによる金融分野での持続可能性基準、非財務情報開示の義務化、貿易・投資関係における持続可能な開発アジェンダの協定への組み込みが実施された。その他の環境規制として、RoHS指令、REACH規則、エコデザイン指令、サーキュラーエコノミー政策などの既存規制の強化と新たな展開が行われ、EU全体として統合的な持続可能性政策体系が構築されている状況が明らかになった。