令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査））調査報告書

この報告は、新型コロナウイルス感染症の影響による郵便物数の変動について書かれた報告書である。令和2年2月から12月にかけて、全国および各地域局別の郵便物数の推移が詳細に記録されている。データによると、感染症拡大の初期段階である3月から5月にかけて郵便物数は大幅に減少した。特に3月は全国平均で前月比9.6ポイント減、4月は11.0ポイント減と最も大きな落ち込みを記録している。地域別では四国局が最も深刻な影響を受け、3月に11.4ポイント減、4月に11.0ポイント減となった。5月には減少幅が縮小し全国で3.7ポイント減にとどまり、6月から回復傾向に転じている。6月は全国で5.6ポイント増と大幅な回復を示し、7月は3.2ポイント増、8月は3.1ポイント増と持続的な回復が続いた。9月以降は増減幅が小さくなり、9月は横ばい、10月は1.0ポイント減と一時的に減少したものの、12月には3.2ポイント増と年末需要により再び増加に転じた。この変動パターンは緊急事態宣言や外出自粛要請、経済活動の段階的再開といった社会情勢の変化と密接に関連しており、郵便サービスが社会の動向を反映する重要な指標となることが示されている。