令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油ガス流通・販売業経営実態調査）報告書

この報告は、令和２年度における日本のLPガス流通・販売業界の経営実態について書かれた報告書である。本調査は、全国約17,000のLPガス販売事業者を対象としたWebアンケート調査により実施され、電力・都市ガス自由化や少子高齢化といった厳しい事業環境下でのLPガス販売事業者の経営状況を詳細に分析している。調査結果によると、LPガスは全国消費世帯の約4割で使用される重要なエネルギー源であり、災害時における「エネルギー供給の最後の砦」として位置づけられている。販売事業者の多くは小規模事業者であり、同業他事業者間の競争激化や消費者のエネルギー選択意識の高まり、世帯数減少や一世帯当たりの人員減少による消費量減少等の課題に直面している。一方で、エネファーム等の環境対応機器の普及、高効率工業炉への燃料転換、中核充填所や災害対策バルク設置等による供給網強靭化が進展している。2017年2月に制定された「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」の施行により、販売事業者の健全な発展と消費者保護の取り組みが強化されている。本報告書は販売事業者の経営実態、料金透明化・取引適正化の状況、今後の事業方針等について分析し、LPガス業界の安定的供給体制確保に向けた基礎資料として活用されることを目的としている。