令和2年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業(原子力発電施設等立地地域経済支援)プレミアムな特産品を活用した地域の資源のブランド力の強化事業実施報告書

掲載日: 2021年5月27日
委託元: 経済産業省
担当課室: 中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局電力・ガス事業課
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令和2年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業(原子力発電施設等立地地域経済支援)プレミアムな特産品を活用した地域の資源のブランド力の強化事業実施報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、石川県志賀町のプレミアム特産品を活用した地域資源のブランド力強化事業について書かれた報告書である。原子力発電施設立地地域の経済基盤強化を目的として、令和2年度に株式会社ジェック経営コンサルタントが実施した事業の成果をまとめている。事業内容は、志賀町特産品の販路開拓と能登地域全体のブランド強化の2つの柱で構成されている。販路開拓では、石川県アンテナショップでの展示会を3日間開催し、加能ガニや香箱ガニ、能登志賀ころ柿などの特産品を首都圏のバイヤーと一般消費者に向けてPRした。来場者アンケートでは魚介類や能登牛、干し柿への関心が高い一方で、志賀町自体の認知度の低さが課題として浮き彫りになった。また、北陸地域のサービスエリア・パーキングエリアとのマッチング会をオンライン形式で実施し、5社のバイヤーと4社の志賀町事業者による商談が行われた。バイヤーからは価格面や配送コスト、パッケージ形態などの改善提案があったものの、生産者の迅速な対応体制の不備による機会損失も指摘された。ブランド強化では、能登地域特産品ブランド力強化セミナーをオンラインと会場のハイブリッド形式で開催し、地域団体商標などの地域ブランド強化について専門家とバイヤーが講演を行った。事業全体を通じて得られた課題は、地域特産品のブランド力強化と販路拡大の2点に集約される。ブランド力強化については、石川県と志賀町の魅力的な地域情報発信の強化、商品と地域の関係性整理、持続的な推進体制の構築が必要とされた。販路拡大では、少量生産者のコストマネジメント体制構築、パッケージデザインの改良による差別化、ECサイト活用などが提案されている。これらの課題解決には、行政・支援機関・生産者の役割分担を明確化した協力プラットフォームの構築が不可欠であり、志賀町一体となった取り組みが求められると結論づけている。