令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等（鉱山保安法の執行に係る基盤整備のための調査）報告書

この報告は、鉱山保安法の執行基盤整備に関する調査について書かれた報告書である。平成17年の鉱山保安法改正により、国の規制を最小限にして民間の自主性を重視する方針となったが、現行の「鉱業権者が講ずべき措置事例」では近年多発する災害への対応が不十分となっている状況を受けて実施された調査である。報告書では、他法令特に労働安全衛生法における危害防止基準との比較分析を行い、鉱山における現状調査として保安規程分析と現地調査を実施している。調査の結果、墜落災害防止措置、転倒災害防止措置、アーク溶接による粉塵災害防止措置、運搬装置での災害防止措置など20の改正候補分野を洗い出し、優先度順に整理している。特に墜落災害は全罹災者の24%を占め最も多く、重大災害となるケースが多いため、労働安全衛生法でのフルハーネス使用義務化に対応した検討が必要とされている。また、転倒災害や運搬装置災害についても高い優先度で改正が必要と判断されている。報告書は各改正候補について具体的な措置事例の改正案を提示し、継続的な例示基準見直しのための体制構築についても検討を行っている。これらの成果により、鉱山保安法の執行に係る基盤整備が図られ、現状に見合った保安対策の強化が期待される内容となっている。