令和２年度新産業集積創出基盤構築支援事業（地域未来牽引企業等と自治体の連携による新たな事業創出可能性調査）報告書

この報告は、地域未来牽引企業等と自治体の連携による新たな事業創出可能性について書かれた報告書である。北海道内では札幌市への人口一極集中が進み、他の自治体では生産年齢人口の減少と高齢化により厳しい財政状況が続いている。このような状況において、地域経済を活性化させるためには民間企業を巻き込んだ課題解決や新たな取組の創出が必要であると考えられている。本調査では道内自治体の地域課題や地域特性を分析し、地域未来牽引企業等が持つ課題解決能力を整理分析することで、ニーズとシーズをマッチングさせて地域経済活性化を図るモデル構築のための調査を実施した。調査は四つの柱で構成されており、まず全国の地域未来牽引企業等と自治体の連携事例を収集し類型化した。人口10万人未満の地方中小都市と10万人以上の中核都市に分類し、農林水産業、ものづくり、観光・サービス業、交通・物流などの分野で合計16の事例を収集した。次に道内自治体のニーズマップを作成するため、旭川市、室蘭市、帯広市、北見市、釧路市、南富良野町を調査対象とし、既存資料及び現地調査により課題を精査した。また企業のスキルマップを作成し、調査対象自治体の課題解決策となりうる製品・サービスを整理した。最終的にこれらの成果を発信するためオンラインでの成果報告会を開催し、80名の参加を得て地域未来牽引企業等による自治体課題解決の手法や可能性について情報発信を行った。