令和２年度産業技術調査事業（研究開発プロジェクトの成果に係る調査）調査報告書

この報告は、令和２年度に実施された産業技術調査事業における研究開発プロジェクトの成果に係る調査について書かれた報告書である。JFEテクノリサーチ株式会社が実施した本調査では、7つの研究開発プロジェクトを対象として事例収集と成果要因の分析を行っている。調査対象プロジェクトは、次世代半導体材料・プロセス基盤プロジェクト、ナノ炭素材料実用化プロジェクト、異分野融合型次世代デバイス製造技術開発プロジェクト、生活支援ロボット実用化プロジェクト、革新的燃焼技術プロジェクト、希少金属代替省エネ材料開発プロジェクト、イノベーション推進事業であり、それぞれ電子・情報通信、材料・ナノテク、機械システム、エネルギー、分野横断的公募事業の分野にわたっている。分析の結果、研究開発プロジェクトにおける成果要因として、テーマ設定・目標設定の明確化、研究計画の柔軟性、適切な実施体制の構築、インフラ整備、知財管理、助成事業の活用、実施後のフォロー体制、オープンイノベーション・情報公開、省庁連携、制度の在り方が重要であることが明らかとなった。また、プロジェクト目標は達成したものの社会実装に至っていない事例が多く、社会情勢変化への対応、安全性基準の整備、コスト課題の解決が必要であると指摘されている。解決策として、柔軟な計画変更による助成事業への再編や事業のスピンアウト、プロジェクトの特徴に応じた適切なメンバー構成、省庁連携の強化、社会実装に向けた政策的支援の継続、人材育成の視点を含めたプロジェクト実施が提言されている。