令和２年度補正持続化給付金事務事業の中間検査補助等事業調査報告書

この報告は、経済産業省中小企業庁が実施した持続化給付金事業の中間検査等における関係者間の調整業務および補助的な調査について書かれた報告書である。

プロティビティ社が受託した本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けた中堅・中小企業およびフリーランスを含む個人事業者に対する持続化給付金事業の中間検査を効率的かつ迅速に実施することを目的としている。検査における独立性の確保、取引内容の適切性に関する説明力の担保、委託事業事務処理マニュアルに基づく実施、監査専門家集団としての知見活用を基本方針として掲げている。

実施期間は令和2年8月から令和3年3月までの8か月間であり、主要業務として関係者間の日程調整・工程管理、第三者専門家に対する謝金支払業務、中間検査等の補助および結果報告書の作成補助、補助的な調査や助言を円滑に遂行した。特に第三者専門家として日本公認会計士協会の協力のもと公認会計士6名が参画し、定期的な会議開催による検査実施のモニタリングと助言を行った。総稼働時間130.5時間に対して約148万円の謝金を支払っている。

中間検査等の補助業務では、事業の全体像把握のため業務別費用内訳データの収集・整理を実施し、振込、審査、申請サポート、コールセンター、システム等、広告の6業務で総額269億円の費用構造を明らかにした。また持続化給付金事業に関与した委託先・再委託先62社について、契約から支払に至る一連のプロセスにおける取引証憑の実在性と内容整合性を年次契約資料と月次取引証憑の精査により確認している。

補助的な調査では、市場価格調査として大手人材派遣会社の平均派遣料金やマージン率、新聞広告の公表価格等を調査し、取引内容の適切性検討における参照値を提供した。さらに不正等防止に関する取組についてディスカッションペーパーを作成し、中小企業庁との意見交換を通じて専門的助言を行っている。