令和２年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書 英文

この報告は、開発途上国における日本企業の気候変動適応への貢献の可視化について書かれた報告書である。

2020年度において、気候変動への適応が国際的な焦点となる中、パリ協定の実施段階が開始され、各国が温室効果ガス削減と気候変動適応に向けた行動を開始した。新型コロナウイルスの影響下で、欧州をはじめとする国々がグリーンリカバリーを提唱し、ESG投資の重要性が高まった。日本企業は気候変動に脆弱な日本国内で培った技術や経験を活用し、開発途上国の適応策に貢献する大きな可能性を有している。

本プロジェクトでは、日本企業の適応ビジネス拡大のため、気候変動適応グッドプラクティスの更新を実施し、38の事例を収集・整理した。これには再生可能エネルギー、農業技術、防災インフラ、水処理技術、ICT活用システムなど多様な分野が含まれる。開発途上国の適応ビジネス市場動向とニーズの調査では、地域別・分野別の適応策ニーズを分析し、9か国を対象とした詳細調査を通じて、各国が求める適応技術とビジネスを特定した。

国際的な情報発信では、バングラデシュとベトナムにおいてオンラインワークショップを開催し、日本企業の適応技術を現地のニーズと結び付ける機会を提供した。国内向けには適応ビジネス促進ウェビナーを実施し、企業の参加意欲向上と理解促進を図った。これらの活動を通じて、日本の適応技術の海外展開における課題と機会を明確化し、今後のビジネス拡大に向けた具体的な方向性を示した。