令和２年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書 和文

この報告は、途上国における適応分野での日本企業の貢献可視化について書かれた報告書である。令和2年度に経済産業省が実施した地球温暖化問題等対策調査の結果をまとめており、気候変動への適応ビジネスの推進・拡大を目的としている。

報告書は、適応グッドプラクティス事例集の拡充、途上国における適応ビジネスの市場動向調査、貢献度の見える化検討、国際・国内発信の4つの主要な取り組みを報告している。事例集については、32の日本企業の適応ビジネス事例を掲載し、新規事例の追加と既存事例の情報更新を行った。各事例は、廃瓦・レンガによる機能性舗装材、台風発電システム、バイオサイクル農業技術、スマート農業、浄水装置など多岐にわたる技術・サービスを含んでいる。

途上国の適応ビジネスポテンシャル調査では、9ヶ国を対象として地域別・分野別の適応対策ニーズを分析した。調査結果から、農業・食料安全保障、水資源管理、災害リスク管理、健康分野などで高いニーズが確認され、日本企業の技術・サービスが貢献できる領域が明確になった。また、緑の気候基金やアジア開発銀行等の国際機関による適応支援スキームについても詳細な分析を実施した。

貢献度の見える化については、既存の見える化ツールの調査・分析を行い、適応ビジネスの効果を定量的に示すためのガイドを作成した。具体的な事例として、株式会社エコシステムの機能性舗装材と日本ベーシック株式会社の浄水装置について見える化の実証を行った。これらの取り組みにより、適応効果の測定方法論の確立と普及施策の検討が進められた。

国際発信では、バングラデシュとベトナムを対象としたオンライン・ワークショップを開催し、日本企業の適応技術・サービスを紹介した。国内発信では、適応ビジネスの普及を目的としたウェビナーを実施し、企業や関係機関に対する情報発信を行った。これらの活動を通じて、適応ビジネスの認知度向上と市場拡大に向けた基盤整備が図られている。