令和２年度皮革産業振興対策調査等（皮革用語のJIS 化対応等調査）報告書

この報告は、皮革用語のJIS化対応について書かれた報告書である。令和2年度に経済産業省委託事業として株式会社矢野経済研究所が実施した調査結果をまとめたものであり、ISO15115（Leather vocabulary）の日本工業規格化に向けた包括的な検討を行っている。

報告書は5つの部分から構成されており、まず皮革用語における規格化の世界動向を調査し、海外における皮革用語規格のケーススタディを実施している。特にISO15115をはじめとする国際標準やASTM D1517-18、BS-EN15987などの海外規格について詳細な分析を行い、皮革用語規格策定に関与する機関へのヒアリングを通じて標準化推進のポイントを明確化している。

国内皮革関連業界への意識調査では、JIS化に対する業界の認識や課題を把握し、製品メーカーや関連企業の意見を収集した。また消費者意識調査を実施し、スクリーニング調査と本調査の両方を通じて消費者の皮革製品に対する理解度や用語認識の実態を調査している。

これらの調査結果を踏まえ、海外事例から学ぶJIS化対応の方向性を検討し、製品メーカーや消費者の意識調査結果と合わせて分析を行っている。最終的に、より効果的な周知・普及策について具体的な提言をまとめており、皮革用語のJIS化を円滑に進めるための戦略的アプローチを示している。本報告書は皮革産業の標準化推進における重要な基礎資料となっている。