令和２年度皮革産業振興対策調査等（皮革用語のJIS 化対応等調査）報告書（概要版）

この報告は、皮革産業における用語のJIS化対応等について書かれた報告書である。天然皮革と合成皮革・人工皮革に対する消費者の認識調査を通じて、皮革製品の表示や用語の統一化に関する課題を明らかにしている。調査結果によると、消費者は天然皮革と合成皮革・人工皮革を異なるものと認識しており、その特性や価格を考慮して適切に使い分けている実態が確認された。特に若い世代においては、天然か合成・人工かの区別表示に対する要求がそれほど高くなく、自分の価値観に合致するものであれば素材の由来にはこだわらない傾向が見られる。デフレ時代を経てコストパフォーマンスを重視する流れの中で、従来は機能性が問われなかった分野でも機能性を備えた製品が求められるようになっている。合成皮革や人工皮革は天然素材のデメリットを解消する機能を持つ素材として位置づけられており、現状の皮革製品表示では機能性の違いが分かりにくいという課題が指摘されている。欧州などで動物由来の天然皮革のみに「レザー」という用語の使用を限定する動きについては、調査対象の8割近くが認知していなかった。この認識は比較的高年齢層で進んでいるが、20代や30代ではSNS活用度との相関関係により認識が高い傾向も見られる。しかし日本での導入については、若年層ほど積極的でない意向を示している。