令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（水ビジネス海外展開施策の10年の振り返りと今後の展開の方向性に関する調査）

この報告は、経済産業省が実施した水ビジネス海外展開施策の10年間の振り返りと今後の方向性について書かれた報告書である。我が国の水ビジネス海外展開は2010年4月から本格的に開始され、政策対話や技術開発・実証、官民連携の推進等により日本企業による海外水ビジネス市場での案件獲得が増加している。水ビジネス市場では施設整備よりも事業運営がボリュームゾーンとされており、自治体が主体となって実施している日本では、海外展開において自治体と民間企業の連携が必要である。また多様なインフラ需要を取り込むためには、コア技術・価値やプロジェクト主導権を確保しつつ、グローバルパートナーシップを促進することが重要である。相手国の法制度整備状況、財政状況、上下水道事業の人的資源状況も重要な指標となる。世界の水ビジネス企業売上高では、フランスのVeoliaとSuezが圧倒的なトップ2となっており、中国のChina Energy Engineeringが3位に位置している。日本企業ではクボタ、栗田工業、東レが上位にランクインしている。本調査では海外市場の現状把握、海外主要地域の発展状況分析、2010年以降の主要施策振り返り、日本企業の海外展開状況について分析を行い、有識者研究会での意見を踏まえて今後の方向性を示している。