令和２年度補正持続化給付金事務事業（寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人に係る調査等事業）報告書

この報告は、令和２年度補正持続化給付金事務事業のうち、寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人に対する調査等事業について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けた事業者を支援するため、国が支給する持続化給付金の対象となる当該ＮＰＯ法人について、事前確認関連業務を通じて実施された調査の結果をまとめている。業務期間は令和２年９月７日から令和３年２月２８日まで実施され、問合せ窓口の設置・運用、Ｗｅｂサイトの構築、事前確認申込書類等の審査業務、持続化給付金事務局との連携業務が行われた。調査結果として、問い合わせ件数は延べ２，２７８件であり、そのうち事前確認対象となり得るＮＰＯ法人からの問い合わせが４９．０％を占めた。問い合わせ内容では「エクセル申込フォーム記入方法または添付書類に関する問合せ」が約３割で最も多く、「審査中のＮＰＯ法人からの資料修正等に関する問合せ」と「Ｗｅｂサイトの操作方法に関する問合せ」が１５％程度で続いた。事前確認に申込したＮＰＯ法人は４２８法人で、そのうち要件を満たした法人は３６３法人であった。申込法人の属性分析では、東京都からの申込が約２５％と突出して多く、決算月は３月が約７０％を占めた。経常収益に占める寄附金等の割合が７０％以上の法人が全体の８割以上を占め、寄附金等と事業収益の合計額の前年同月比減少率も７０％以上の法人が８割以上となっている。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については「事業活動が前年同月と比べ減少した」が８８．４％と大半を占めた。