令和2年度製造基盤技術実態等調査(製造業における5G等の情報通信技術の活用に向けた技術動向調査)

掲載日: 2021年6月18日
委託元: 経済産業省
担当課室: 製造産業局ものづくり政策審議室
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令和2年度製造基盤技術実態等調査(製造業における5G等の情報通信技術の活用に向けた技術動向調査)のサムネイル

報告書概要

この報告は、製造業における5G等の情報通信技術の活用に向けた技術動向について書かれた報告書である。経済産業省が野村総合研究所に委託し、2021年2月に作成された調査報告である。

本調査の背景として、第5世代移動通信システム(5G)をはじめとした情報通信技術の革新により、製造業においても大容量、低遅延、同時多数接続を基盤とした競争力強化が期待されている状況がある。具体的には、新たなアプリケーションやAIの開発、生産現場での無線化による生産ラインや工場、サプライチェーンの柔軟化、各種保守管理コストの低減等の実現が想定されている。

調査目的は、5Gやポスト5Gの製造現場での本格活用を見据え、我が国として推進すべき市場創出・獲得の道筋や技術開発戦略の立案を行うことである。特に、ユーザー及びメーカー・ベンダーの両方の立場からの産業競争力強化に資する実態把握とグランドデザイン策定のための基盤調査を実施している。

主要な調査内容として、日本の製造業のデジタル化における現在のポジション、遅れている点や課題の特定、製造業のパラダイム変化と今後の目指すべき方向性、ダイナミックケイパビリティ実現に向けたアプローチの分析が含まれている。また、それを実現するうえでのミッシングピースとユーザー及びメーカー・ベンダーの協調のあり方についても検討されている。

調査は大きく2つの柱で構成されており、第一に5G等の情報通信技術の生産現場での本格活用に係る動向調査・分析、第二にそれを踏まえた技術戦略の検討となっている。前者では、PLCをはじめとする制御機器のクラウド化、AGVの協調制御などの技術開発動向、ユースケース開拓、標準化活動等を調査分析している。さらに、今後の市場創出・拡大が想定されるハードウェア・ソフトウェア群の市場規模やタイムライン、海外主要事業者の動向や先進事例についても詳細に分析している。