令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業 東部インドネシアにおける洋上天然ガス発電プラント及びLNG配送チェーン調査事業 調査報告書 （和文）

この報告は、インドネシア東部における洋上天然ガス発電プラント及びLNG配送チェーン調査について書かれた報告書である。

インドネシア東部地域は豊富なLNG生産量を有するにもかかわらず、発電は輸入ディーゼルに依存しており、これはLNGを貯蔵・配送するインフラが未整備であることに起因している。2017年10月に日本経済産業省とインドネシア海洋・投資調整府間で締結された協力覚書に基づき、輸入ディーゼルから国産ガスへの燃料転換を目的としたLDPP事業の実施可能性調査が実施された。2020年1月のMEMR省令13/2020により、ディーゼルからLNGへの燃料転化がプルタミナグループにアサインされ、全国52サイト（総容量1,697MW）を対象とする事業への機運が高まった。

調査では、小口配送および小型LNG船を活用したネットワーク構成の技術検討、事業スキーム・リスク配分の検討、法制度調査が実施された。また、CO2排出削減量の試算では環境への便益が定量化され、ローカルコンテンツ検討では現地製造業のポテンシャル評価とロードマップが策定された。さらに、LNGサテライト・インフラの有効利用として、漁業への冷熱利用シナジーや観光業への小型LNGボトル転化による経済社会便益の向上可能性が分析された。

日系コンソーシアムによる配送ネットワークや技術概要、実施スキームの提案支援が行われ、PGNからのRFI発出により事業者選定プロセスが開始された。パンデミックの影響により経済見通しに不確実性があるものの、設備容量を抑制し設備利用率を向上させることによるコスト最適化戦略が検討された。製錬所の電力需要を取り込むことによるガス単価の競争力維持や政府支援の必要性緩和シナリオも検討され、今後の更なる協議・調査の必要性が示されている。