令和２年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価の加速化等に関する調査）報告書

この報告は、化審法におけるリスク評価の加速化等に関する調査について書かれた報告書である。平成21年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が改正され、既存化学物質を含む全ての化学物質を対象に国がリスク評価を行う仕組みが導入された。平成23年度から一般化学物質に対するスクリーニング評価が開始され、令和2年4月時点で226物質が優先評価化学物質に指定されている。優先評価化学物質に対しては評価I、評価II、評価III等の数次のリスク評価が実施され、累計77物質が評価IIに進み、ヒドラジン、エチレンオキシド、アクリル酸の3物質は評価IIIまで進んでいる。WSSD2020年目標の達成に向けて、平成29年及び平成30年に3省合同審議会においてスクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化方策が示された。令和元年度の検討会では暴露評価・リスク評価結果を行政判断に資することができ、読者に理解しやすいリスク評価書に改める方向性が整理されたが、暴露評価の精緻化及び不確実性解析結果を議論するプロセスについて課題が残されている。本事業では2020年以降の化審法リスク評価の着実な実施及びリスク評価書の記載内容の充実に向けて、スクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化方策の実現を目的として調査・検討等を実施した。具体的には暴露評価の精緻化・リスク評価書作成プロセスの検討、事業者届出情報の不確実性調査、UVCB物質の構造・組成に関する評価単位の検討を行った。また一般化学物質等届出データの整理、化審法のリスク評価等検討会の開催及び物理化学的性状等のレビュー会議の開催等も実施された。