令和２年度電力設備電磁界情報調査提供事業報告書

この報告は、令和2年度における電力設備電磁界情報調査提供事業の実施内容と成果について詳細に記述された報告書である。事業の主要な目的は、商用周波電磁界に関する国内外の研究動向、規制動向、リスクコミュニケーション手法の情報収集を行い、科学的で中立的な評価に基づいて国民に正確な情報を提供することで、電磁界の健康影響に対する国民の漠然とした不安感を軽減することにある。本事業では4つの主要な取組みが実施された。第一に、世界最大の電磁界データベースであるEMF-PORTALを使用して2020年に公表された127件の文献から74件を選別し、疫学研究14件、実験研究45件、技術・ドシメトリ研究9件等の分析を行った。その結果、磁界ばく露との因果関係があるとまでは言えないという従来の結論に変更を迫る新たな知見は発見されなかった。第二に、全国5箇所において電力設備及び日常生活環境の磁界測定を実施し、各地域の講演会で測定結果を情報提供した。第三に、山形市、津市、大阪市、松江市、那覇市の5箇所で電磁界の健康影響に関する講演会を開催し、合計446名の参加者を得た。講演会では行政の取組み紹介、低周波電磁界の基礎知識、身のまわりの電磁界について分かりやすく解説した。第四に、パンフレット「電磁界と健康」を改訂第18版として発行し、ホームページも更新して、国民が最新かつ正確な電磁界情報を入手できる環境を整備した。これらの取組みを通じて、電磁界に関する科学的で信頼性の高い情報の普及啓発が図られ、国民の理解促進に寄与した。