令和２年度経済産業省委託高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）冷凍保安規則に基づく冷凍設備の耐圧試験及び機械試験の実施方法に係る調査・検討報告書

この報告は、冷凍保安規則に基づく冷凍設備の耐圧試験及び機械試験の実施方法について検討された報告書である。

昭和41年の冷凍保安規則制定以来、冷凍設備の強度試験や突合せ溶接部の機械試験については、経済産業大臣が認めた高圧ガス保安協会が実施する制度が続いている。この制度では、高圧ガス保安協会が量産品に対して抜取試験を行い、圧縮機であれば500基に1基、機械試験であれば30個に1個の検査を実施している。

近年、冷凍業界では機器製造者が自社で気密試験及び耐圧試験を実施する体制が整備され、品質管理や保安対策が充実している状況である。また、事業者自らが試験を実施することで作業の効率化や生産性向上、安全対策の拡充と柔軟性が図れるとの観点から、協会による試験から自社検査への移行が検討されている。

本調査では、民間事業者による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進する観点から、一般高圧ガス保安規則の大臣認定試験者制度を参考として、冷凍保安規則においても同様の制度導入について検討が行われた。委員会には学識経験者、業界関係者、自治体担当者が参加し、3回の会議を通じて詳細な検討が実施された。

検討の結果、現行の協会試験制度と新たな大臣認定試験者制度を比較し、事業者が自ら試験を実施できる制度の導入に向けた省令改正案及び通達制定案が策定された。これにより、科学的・合理的な高圧ガス保安法制の実現と、事業者の自主的な保安活動の促進が期待されている。