令和２年度地球温暖化問題等対策調査事業（バーゼル法関連事前相談業務）相談実績等年次報告書

この報告は、バーゼル法関連事前相談業務について書かれた報告書である。令和２年度に経済産業省から一般財団法人日本環境衛生センターが受託したバーゼル法事前相談業務の実施成果をまとめている。本業務は、輸出入業者等からの相談に応じて、輸出入貨物がバーゼル法に規定する特定有害廃棄物等に該当するか否かを判断し回答する事前相談業務である。相談対象品目はプラスチックスクラップ、メタルスクラップ、中古製品、その他バーゼル法等に関する問い合わせである。相談受付は平日午前９時３０分から午後４時とし、提出された資料等に基づき当該輸出入貨物がバーゼル法規制の対象となるか否かを判断し、原則として相談を受けた翌日までに電話により相談者へ回答している。令和２年度の事前相談実施件数は総計３８，５１９件であった。品目別では、メタルスクラップが１９，０９４件で４９．６％、廃プラスチックが１８，０４１件で４６．８％を占めている。また、利用者満足度に関するアンケート調査も実施し、事前相談サービスに対する意見や要望を収集している。さらに、２０２１年１月１日のバーゼル条約附属書改正発効に伴い、廃プラスチック相談件数は改正前の約９０件から改正後約６０件へと減少し、全貨物に対する割合も約５０％から３５％へと低下している。