令和２年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業 （IoT技術を活用したコンビニエンスストアにおける食品ロス削減事業） 調査報告書

この報告は、IoT技術を活用したコンビニエンスストアにおける食品ロス削減事業について書かれた報告書である。令和2年度に伊藤忠商事株式会社が経済産業省の委託を受けて実施した流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業の調査結果をまとめている。事業の主要目的は、RFID技術を活用して商品の在庫状況や消費期限を管理することにより、店頭における省力化や食品ロスの削減・廃棄率の低下を実現し、サプライチェーン全体の効率化・生産性向上を図ることであった。実証実験は2つの段階に分けて実施され、実証実験（１）では令和2年11月2日から30日まで、実証実験（２）では同年12月7日から28日まで行われた。実験対象店舗として、ファミリーマートの京王プレッソイン池袋店やファミマ!!ThinkPark店などのファミリーマート系列店舗、および豊島区の住宅地店舗や千代田区の駅前店舗といったポプラ系列店舗が選定された。実験内容は、店頭での入荷検品時にRFIDタグを商品に貼り付けて在庫状況を管理し、販売期限が近づいた商品の情報をスマートフォンアプリや店頭サイネージで消費者に通知するシステムの構築と検証であった。また、消費者がポイント付与を申請したり、値引き販売を利用したりできる仕組みも導入された。事業実施体制には、プロジェクト推進を担当する伊藤忠商事のほか、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、伊藤忠テクノソリューションズなどの企業群が参画し、RFIDシェルフの開発から通知アプリの提供、店頭サイネージの設置まで幅広い技術領域をカバーした総合的な実証実験体制が構築された。