令和２年度産業経済研究委託事業（ローカルベンチマークを中心とした公的経営支援ツールのあり方や普及方法の検討）企業の多様な資金調達手法に関する実態調査調査報告書

この報告は、企業の多様な資金調達手法に関する実態調査について書かれた報告書である。2021年3月に実施された調査では、ABL（Asset-based Lending：動産・債権担保融資）やFinTechを活用した新たな資金調達手法等の利用実態を把握することを目的として、全国620社の金融機関等を対象にアンケート調査を行い、490社から有効回答を得た。調査結果によると、2019年度までにABLの融資実績がある金融機関は全体の7割を超え、地方銀行では100.0％、第二地方銀行では96.8％と高い実施率を示している。2019年度のABL実行件数は11,261件、実行総額は777,431百万円となり、2012年度以降大きく増加傾向にある。担保種類別では債権のみを担保とした融資が4,780件と最も多く、実行額では機械設備と債権の両方を担保とした融資が277,854百万円と最大である。業態別では信用金庫・信金中央金庫の実行件数が3,774件と最も多く、地方銀行の実行額が284,642百万円と最大となっている。ABL融資残高は2,672,179百万円で、地方銀行が41.9％を占める最大のシェアを持つ。また、ローカルベンチマークの認知度やFinTechの融資・審査への活用状況、新型コロナウイルス感染拡大に対応した非接触型サービスの提供状況についても調査が行われ、金融機関の現状と課題が明らかにされた。