令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（アフターコロナ・ウィズコロナにおける社会構造変化を踏まえたエネルギー需要構造等に関する調査）報告書

この報告は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるアフターコロナ・ウィズコロナ時代におけるエネルギー需要構造の変化について調査・分析した報告書である。コロナ禍により、テレワークの急速な普及、外出自粛、非接触物流の増加、デジタル化の加速など、働き方や生活様式に大きな変化が生じている。これらの社会構造変化がエネルギー消費に与える影響を定量的に分析し、2030年及び2050年の中長期的なエネルギー需要見通しを推計している。具体的には、業務部門ではテレワーク普及により第三次産業活動指数とエネルギー消費量の間に相関関係が見られ、家庭部門では在宅時間増加に伴いエネルギー消費量が増加している。産業部門では鉱工業指数の低下により生産活動が縮小し、運輸部門では移動需要の減少により輸送燃料消費が大幅に減少している。将来推計では、ウィズコロナ・アフターコロナケースにおいてレファレンスケースと比較してエネルギー需要が削減される傾向が示されている。また、現行の省エネルギー法制度における課題として、テレワーク進展により企業のエネルギー消費が事業場外で発生する場合の捕捉困難性が指摘されている。海外動向調査では、EU、フランス、ドイツ、英国、カナダ、韓国等の各国でグリーンリカバリー施策が実施され、コロナ後の経済復興と脱炭素化を同時に進める政策が展開されていることが確認されている。