令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（海外事業者への効果的なオンライン商談実施に関する実証）報告書

この報告は、令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業における海外事業者への効果的なオンライン商談実施に関する実証について書かれた報告書である。

新型コロナウイルス感染拡大により対面での商談会開催が困難となった状況を受け、コンテンツ産業における効果的なオンライン商談会の開催手法やシステム要素の特定を目的として実施された。日本のコンテンツ市場規模は世界市場の約８％程度であることから、海外事業者からの資金調達や海外市場へのコンテンツ流通を見据えた商談の重要性が指摘されている。

実証は２０２１年３月２９日から３０日に開催されたAnimeJapan 2021ビジネスデイを対象として行われた。事前ヒアリングにより参加者のオンライン参加における感想や効果、主催者側の反省点や改善点を調査し、デジタルブース出展、商談会、ビジネスセミナー、アニメビジネスコンシェルジュなどの施策を展開した。

実績分析では、出展ブース観覧数や商談システム利用状況、セミナー視聴回数などを詳細に分析している。海外バイヤー及び出展社を対象としたアンケート結果では、オンライン開催での満足度は９割以上であり、新しい取引先との出会いの機会や商談システムの使いやすさが評価された一方、商談可能期間の短さや新規取引開拓の困難さが課題として挙げられた。

主な改善点として、すべての施策を一つのプラットフォーム内で実施することの必要性、中国からもアクセス可能なサービス構築、海外来場者を見据えた開催日時の検討、デジタルブースから直接連絡できる機能の導入などが特定された。今後のコンテンツ産業のオンライン商談会では、開催目的と対象者の設定、システム選定、告知プラン策定、時差対応を含む運営体制の構築が重要であると結論づけられている。