令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（家庭部門におけるエネルギー小売事業者等による省エネ促進手法に関する調査）調査報告書

この報告書は、経済産業省が実施した家庭部門におけるエネルギー小売事業者による省エネ促進手法について調査した報告書である。

日本は令和12年度に原油換算5,030万kl程度の省エネルギーを達成する目標を掲げているが、家庭部門における省エネの進捗は遅れている状況にある。そこで一般消費者と直接接点を持つエネルギー小売事業者からの情報提供により省エネを促進する必要があり、平成30年の「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」での取りまとめを受けて施策が展開されている。しかし情報提供等による省エネの効果検証が十分でなく、更なる推進には課題がある。

調査では現行の指針・ガイドラインの効果及び課題を調査し、有識者や関連業界が参加する検討会での議論、欧米における海外制度及び関連サービス事例の調査を通じて家庭部門の省エネ促進施策を検討した。令和元年度からエネルギー小売事業者に対して省エネ情報提供状況の報告を求め、資源エネルギー庁ホームページで各社の取組情報を公表している。

指針で定める5項目の情報提供について分析した結果、毎月のエネルギー使用量の前年同月値、過去一年間の月別エネルギー使用量及び使用料金については報告のあったほぼ全ての事業者が実施しており、主に会員制サイトを通じて提供されている。エネルギー消費機器の使用方法の工夫による削減量及び削減額の目安等、省エネ機器の性能と助成制度に関する情報、住居形態別の使用量目安等については約9割の事業者が実施しており、主にホームページで情報提供が行われている。