令和２年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用した付加価値創出検討事業）調査報告書

この報告は、RFID等のIoT技術を活用した消費財サプライチェーンにおける付加価値創出について書かれた報告書である。

流通業界では人口減少による市場縮小と人件費高騰により運営コストが増加し、商慣習やサプライチェーン情報の分断により食品ロスや返品といった問題が生じている。新型コロナウイルスの影響で家で過ごす時間が増加し、電子商取引が急激に拡大する中、RFID技術を活用した消費者との新たなタッチポイント創出が重要となっている。

本事業では消費者の家庭内におけるタッチポイントの可能性調査、付加価値提供に関する検討、消費者の受容性調査、RFIDの望ましい貼付けのあり方検討を実施した。実証実験により、消費者の商品消費パターンや個人単位での消費行動など、従来把握できなかった有益な情報を取得できることが判明した。

家庭内の在庫状況に基づくレシピ提案や新商品のお試しポイントプログラムなど、消費者にとって魅力的なサービスを提供でき、その価値はRFIDタグコストの5円を上回る可能性がある。消費者の受容性調査では、単なる情報収集ではなく生活サポートコンテンツを提供することで、プライバシー懸念を和らげることができると確認された。

メーカーや広告代理店にとって、「いつ、どこで、誰が、何を利用した」という実消費動向データは極めて有用なマーケティング情報となる。今後の課題として、低価格リーダーの開発、家庭外とのデータ連携、運用体制構築、プライバシー保護ガイドライン整備が必要である。