令和２年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(サプライチェーン各層でのRFID導入コスト及び効果検証事業)調査報告書

この報告は、サプライチェーン全体でのRFID導入による費用対効果について書かれた報告書である。

現在、製造・生産事業者、卸売事業者、小売事業者のサプライチェーン各層では、入出荷時や棚卸作業において目視またはバーコードスキャンによる現物確認が行われている。これに対し、商品にRFIDを事前に貼付し、各層の検品・棚卸業務をRFID読み取りで行うことにより、作業時間の削減と業務効率化が期待される。しかしながら、RFIDの貼付コストは製造・生産事業者が負担する一方で、導入効果は製・配・販の各層で享受されるため、受益と負担の関係を明確にする必要がある。

本調査では、RFID活用が見込まれる業務における現状のコスト数値化、サプライチェーン全体でRFID導入した場合の各層のコスト数値化、これらの結果を踏まえた費用対効果の数値化を実施している。具体的には、文献調査、事業者へのアンケート・ヒアリング調査、実証実験を通じて、RFID導入前後の工数等のデータを把握している。また、関係事業者が参画する検討会を設置し、製・配・販での応分の負担によりサプライチェーン全体でのメリットを創出するための方針を整理している。

実証実験では、EPCISを活用したデータ連携システムの構築により、商流データと物流データの関連付けやマスタデータ連携の検証が行われた。この結果、RFID導入によるサプライチェーン全体での効果を明らかにし、RFID貼付コストの低減目標の設定に向けた基盤が構築されている。