令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「TCFDサミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査）報告書

この報告は、令和2年度に開催されたTCFDサミット2020に関して書かれた報告書である。令和2年10月9日に東京でオンライン開催された第2回TCFDサミットでは、産業界・金融界のリーダーが気候関連財務情報開示の重要性について議論した。菅総理大臣が「ビヨンド・ゼロ」実現への決意を表明し、梶山経済産業大臣が脱炭素化に向けたトランジションとイノベーションの重要性を提言した。世界から3,184名が登録し、1,858名が視聴した本サミットでは、TCFD賛同機関数が世界で1,433機関、日本で306機関まで拡大していることが確認された。産業界からは持続的な企業価値向上の重要性が、投資家からは長期的なリスク管理とエンゲージメントの必要性が示された。シナリオ分析については、企業内での知識基盤構築、経営陣のサポート、定期的なリスク管理プロセスへの組み込みが重要な要素として共有された。機会評価では、トランジションと革新的イノベーションへの資金供給促進が議論され、経済産業省からクライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020が紹介された。本サミットを通じて、TCFD開示の実務定着と質の向上、さらなる賛同拡大に向けた取組が推進され、日本から世界に対する気候変動対策の発信が行われた。