令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット活用促進支援委託業務）報告書

この報告書は、Ｊ－クレジット制度の活用促進と普及啓発を目的とした令和２年度の委託業務について書かれた報告書である。

Ｊ－クレジット制度は2013年度に環境省・経済産業省・農林水産省により創設された制度で、2020年度で8年目を迎え、プロジェクト登録件数とクレジット認証量は順調に増加している。しかし、認証量が年々増加する一方で、活用量は60万トン程度で推移しており、特に省エネクレジットの活用は伸び悩んでいる状況である。再生可能エネルギー電力クレジットは温対法の排出係数調整やカーボン・オフセットでの需要が堅調だが、法制度に左右されない継続的な活用スキームの構築が重要課題となっている。

本業務では6つの活用モデルを構築した。地方銀行によるクレジット仲介スキーム、再エネ熱クレジットの活用拡大、卒FITのＪ－クレジット化とRE100との組み合わせ、Web会議のカーボン・オフセット、コンビニ端末を活用した普及モデル、クラウドファンディングとの連携である。これらのモデルは継続的で普遍的なスキームを目指し、一般消費者や他事業者を巻き込んで活用範囲の拡大を図るものとなっている。

普及啓発活動として、エコテクノ2020やエコプロOnline2020などのイベントへの出展、オンライン説明会の開催、地方経済産業局との連携による地域活性化事例の収集を実施した。また、SNSやホームページによる広報活動、ポスターによる周知活動も行われた。追加業務として国立公園カーボン・オフセットキャンペーンの継続実施と国際航空分野でのＫ－クレジット活用可能性の整理も行われた。

今後のクレジット活用促進に向けては、継続的で法制度に左右されない活用スキームの構築、地域経済活性化との連携、一般消費者への普及拡大が重要な対応方針として示されている。