令和２年度経済センサス－活動調査等に関する再編加工に係る委託事業報告書

この報告は、令和２年度経済センサス活動調査等に関する再編加工に係る委託事業について書かれた報告書である。本事業は中小企業政策の企画立案及び2021年版中小企業白書・小規模企業白書の作成、新型コロナウイルス感染症による中小企業等への影響の分析等のための基礎資料として、中小企業等の実態を様々な側面より把握することを目的として実施された。調査対象は総務省「経済センサス基礎調査」「経済センサス活動調査」、総務省「事業所・企業統計調査」、経済産業省「企業活動基本調査」、財務省「法人企業統計調査」、経済産業省「海外事業活動基本調査」の5つの統計調査である。分析結果として、労働生産性では500万円前後に企業が集中しており、会社では300万円から700万円、個人事業者では100万円から500万円に分布していることが明らかとなった。企業規模別では中小企業のほうが労働生産性は密集しており、従業者規模が大きくなるにつれて労働生産性のレンジが拡大するものの、平均値や中央値に大きな差は見られなかった。業種間では「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融、保険業」「不動産物品賃貸業」で労働生産性が高く、「小売業」「宿泊、飲食サービス業」で低い傾向が確認された。地域差については中小企業の業種別企業構成や従業者数では明確な地域差は見られなかったが、付加価値額では地方部において規模が上がるにつれて「建設業」のシェアが減少し、「製造業」や「小売業」のシェアが増加している。海外展開については中小企業の輸出を行う企業の割合は継続的に増加しており、海外子会社を保有する企業の割合も緩やかに伸び続けていることが示された。