令和２年度就業構造基本調査等に関する再編加工に係る委託事業調査報告書

この報告は、就業構造基本調査等の再編加工による中小企業政策及び中小企業白書・小規模企業白書の作成、新型コロナウイルス感染症による中小企業への影響分析のための基礎資料について書かれた報告書である。

本調査では、総務省労働力調査、厚生労働省雇用動向調査、総務省就業構造基本調査の三つの統計資料を活用し、労働市場における変化を分析している。外生的ショックが日本経済に与える影響について、リーマンショック、東日本大震災、コロナ禍の三つの事象を検証した結果、完全失業者数のGDP弾力性から見ると、コロナ禍が他のショックよりも多大な影響を完全失業者数に与えていることが明らかとなった。

国際比較においては、アメリカ、カナダでは失業率の上昇が日本より顕著に大きかったことが判明している。日本の労働市場における転職者の動向を企業規模間での労働移動の観点から分析すると、同規模企業間における転職者数について、中小企業間の労働移動は減少している一方で、大企業間では増加している傾向が見られる。

離職者の動向については、2000年から2013年にかけて中小企業における離職者数の全離職者数に占める割合が大企業における同割合を上回っていたが、2014年を境に逆転し、大企業における離職者数の割合が中小企業を上回るようになり、その後もこの現象が継続している。

起業家の動向を男女比で分析した結果、1997年から2017年にかけて女性の起業家が全起業家に占める割合は年を追うごとに減少する傾向があり、また男女ともに起業家の高齢化が進んでいることがデータから確認された。