令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等のデータ公開のあり方に関する検討・検証事業）調査報告書

この報告は、省エネ法に基づく定期報告書等のデータ公開のあり方に関する検討・検証事業について書かれた報告書である。近年の公共データ活用促進により行政の透明性向上や経済活性化が求められる中、エネルギー使用合理化法に基づいて毎年約12,000の特定事業者等から収集される定期報告書及び中長期計画書のデータを活用し、定期報告書情報提供システムの開発・運用を実施した事業である。本事業では前年度に開発されたシステムの追加機能として、特定事業者等に対する個別診断機能と広く国民に対する情報提供機能の開発を行った。システムは政府のデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに従い、クラウド基盤上に構築され、99.5%の稼働率を目標とし、法人共通認証基盤との連携やセキュリティ要件を満たす設計となっている。また特定荷主制度において、貨物輸送量3000万トンキロという指定条件を事業者が把握しやすい金額情報で類推できるよう、業種ごとの換算目安の検討も実施した。システムの機能要件として、ホーム画面、認証機能、公開データ表示、個別診断シート出力等の機能を整備し、非機能要件では性能・信頼性・拡張性・セキュリティ等の観点から詳細な要件定義を行った。今後の課題として、システム運用保守の継続性と利便性向上に向けた追加機能の検討が挙げられている。