令和２年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究）報告書【公表用】

この報告は、令和2年度に実施されたテレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究について書かれた報告書である。経済産業省委託調査事業として株式会社日本能率協会総合研究所が実施したものであり、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたテレワーク国民運動の効果検証と今後の普及戦略の検討を目的としている。事業は三つの主要項目から構成されており、第一にテレワーク国民運動に関する普及啓発ポスター等の印刷・保管・発送業務、第二にテレワーク導入の効果的な普及検討に関する調査、第三にテレワーク国民運動に関する普及啓発デザインの検討である。調査では2020年に実施されたテレワーク・デイズ2020の取組整理を行い、過年度のテレワーク・デイ（ズ）との比較検証を実施している。2017年の開始時には約950団体、約6.3万人の参加であったものが、2018年のテレワーク・デイズでは約1,700団体、約30万人に拡大し、2019年には約2,900団体、約68万人まで参加規模が拡大したことが明らかにされている。また特別協力団体事業者へのヒアリング調査を通じて、テレワーク導入による効果や課題を詳細に分析し、今後の普及策について検討を行っている。さらに2025年大阪万博を通じた更なるテレワーク普及を見据え、効果的な啓発手法や普及戦略の立案に向けた基礎資料の整備が実施されている。