令和２年度産業経済研究委託事業（企業の無形資産構築の実態に関する調査）報告書

この報告は、企業の無形資産構築の実態について書かれた報告書である。経済産業省からEY新日本有限責任監査法人に委託された令和2年度産業経済研究委託事業として実施された調査結果をまとめている。

近年、企業価値の源泉として無形資産の重要性が高まっており、特に人材マネジメントやガバナンス等の無形資産に関連する取り組みは、非財務情報としてのESG情報として注目されている。投資家向けにESG情報を評価する外部評価機関が企業リスクと機会の視点から評価基準を設定し、企業の取り組みや指標を評価している状況がある。

調査では、Sustainalytics、CDP、MSCI、RobecoSAM、FTSE Russell、Vigeo Eirisといった主要なESG評価機関の概要を整理し、それぞれが総合的な評価や気候変動・水・森林などの特定テーマに焦点を当てて、リスクまたはリスクと機会の視点から企業を評価していることを明らかにした。これらの評価機関は、開示情報やアンケート調査を手法として用い、7,000社から12,000社以上の企業を対象として評価を実施している。

投資家は今後5年間でESG外部評価機関に対して、評価の質とメソドロジーの透明性向上、関連するマテリアリティ課題への焦点化、企業の財務パフォーマンスとの関連性向上を求めており、企業側についても自社の財務マテリアリティやリスクと機会に関連する重要な無形資産の認識と測定の必要性が高まっている状況が報告されている。