令和２年度産業技術調査事業(企業の研究開発形態と経営戦略に関する実態調査)に係る調査報告書

この報告は、企業の研究開発投資の現状と異業種連携による研究開発活動について書かれた報告書である。

KPMGが経済産業省の委託により2021年2月から3月にかけて実施した調査であり、日本の科学技術研究費19.5兆円のうち企業部門が14.2兆円と全体の7割以上を占める現状を踏まえ、企業研究開発の活性化が国全体の経済活性化において極めて重要であることを示している。調査では企業の研究開発投資動向、異業種連携型研究開発活動の実態、生産性向上に向けたデジタル化・DX分野での研究開発活動という3つの主要テーマについて分析が行われた。

異業種連携については合弁企業設立による研究開発活動を中心に検討され、企業が単独では困難な技術開発や市場開拓において、異なる業種の企業同士が連携することで相互補完的な効果を生み出す可能性が示されている。また生産性向上の観点からは、デジタル技術やDXの推進が研究開発活動にもたらす変革について詳細な実態調査が実施された。

企業部門の研究開発費を資本金階級別に分析すると、100億円以上の大企業が71.1%を占め、中小企業のプレゼンスは相対的に小さいことが明らかになっている。この構造的特徴を踏まえ、日本の研究開発活動の効率改善と活性化に向けた課題と方向性について総合的な考察が行われ、政策立案に資する具体的な知見が提示されている。