令和２年度産業技術調査事業 「研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速及び大学発ベンチャーの実態等に関する調査」調査報告書

この報告は、研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速および大学発ベンチャーの実態等について書かれた報告書である。

野村総合研究所が令和２年度に実施した産業技術調査事業では、ベンチャー企業と大企業の連携において契約書に関するノウハウ不足が課題となっていることを踏まえ、「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」の普及啓発を目的とした広報活動を実施した。全2回のオンラインセミナーには合計600名が参加し、第1回では双方が継続成長するための価値軸の理解促進を、第2回ではモデル契約書の設例による実際の契約交渉ポイントの理解促進を図った。各回とも約6割の参加者がアンケートに回答し、大企業・中堅企業、スタートアップ、弁護士、大学関係者、投資会社などから幅広い参加があった。

調査結果では、サーチファンドが大学発ベンチャーの経営人材不足、特に事業規模拡大段階（10→100）での課題解決に寄与する可能性が明らかとなった。地方部の大学発ベンチャーは東京に比べて創業後にCEOを獲得する比率が高く、関西では39.0％、中国・四国では37.4％が創業後に経営者を採用している。一方、サーチファンドの認知度は東京28.1％に対し、地方部では北海道・東北15.4％、中国・四国13.8％と低い状況である。