令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

この報告は、省エネ法に基づくエネルギー使用状況及び管理実態の調査について書かれた報告書である。令和２年度に実施された本調査は、事業者クラス分け評価制度において省エネが停滞している「Ｂクラス」に位置づけられた特定事業者等を対象として、判断基準の遵守状況、エネルギー消費原単位の悪化要因、省エネルギーの取組状況等について、指定工場等、本社、指定工場等を持たない特定事業者等を訪問調査により実施されたものである。調査期間は２０２０年１０月から２０２１年３月までで、合計２４４件の調査が行われた。調査結果によると、工場等に適用される判断基準の遵守状況は全事業所の平均で９０．８点であり、概ね遵守されていた状況であった。しかし、原単位を５年度間平均で１％以上改善した件数は調査対象の２０．８％と少なく、全体の７割が悪化している状況が明らかとなった。原単位の悪化要因については、事業場では業務規模の拡大、設備の老朽化、利用者数の増加が多く、工場では生産の減少、多消費製品の増加、小ロット多品種化が主要な要因であった。また、中長期計画における期待効果が現状の使用量に対して１％に満たない事業所が３７．３％存在し、計画項目の追加や見直しが必要な状況であった。調査後に実施されたアンケートでは、事業者からＢクラス脱却への意欲的な方針表明があった一方で、省エネ行政に対しては原単位やベンチマーク等の一律の数値基準だけでなく、省エネ努力の評価や業種による特殊事情の考慮を求める意見が多数寄せられた。