令和２年度中小企業実態調査事業（地域の持続可能な発展に向けた地域課題解決に取り組む連携体制構築の在り方を検討するための調査）調査報告書

この報告は、地域の持続可能な発展に向けた地域課題解決に取り組む連携体制構築の在り方を検討するための調査について書かれた報告書である。

令和２年度に株式会社日本能率協会総合研究所が実施した本調査は、MAP’S+Oという連携体制におけるオーガナイザー組織の立ち上げ・育成や地域内外の関係者との連携体制構築に向けた課題整理を目的としている。調査は全国25の地域で展開される多様な地域課題解決の取組を対象とし、基礎調査とヒアリング調査を通じて実施された。

調査対象となった事例は、北海道から沖縄まで8つの地域経済産業局管内に分布しており、豪雪地帯における空き家活用による集住スキーム構築、移動支援サービス、買い物支援、子育て支援、地域活性化、福祉サービスなど幅広い分野にわたっている。これらの取組は、NPO法人、一般社団法人、株式会社、自治会などの多様な組織形態により実施されている。

各事例では、活動概要、実施体制、経営状況、活動開始期の状況、現在の活動状況、今後の活動展望について詳細な調査が行われた。実施体制は、マネージャー、アグリゲーター、プレイヤー、サポーター、オーガナイザーという役割分担により構成されている。多くの事例において、地域住民の高齢化、人口減少、交通不便、買い物困難、雇用機会の減少といった共通する地域課題に対し、住民主体の組織が中心となって解決策を模索している。

活動資金については、国や地方自治体からの補助金、助成金、受託事業収入が主要な財源となっており、一部では事業収益や会費収入により持続的な運営を図っている事例も見られる。公的機関との連携では、行政手続きの支援、事業化への協力、情報共有などが重要な役割を果たしている。また、大学、企業、金融機関などの外部組織との連携により、専門的な知見や技術的支援を得ている事例も多い。今後の課題として、活動の広域展開、財源確保、人材育成、組織体制の強化などが挙げられている。