令和２年度中小企業・小規模事業者人材対策事業（自動車産業立地地域における中堅・中小サプライヤー新技術構築支援モデル実証事業）調査報告書

この報告は、自動車産業立地地域における中堅・中小サプライヤーの新技術構築支援に関するモデル実証事業について書かれた報告書である。

背景として、自動車関連産業ではCASE（ツナガル・自動化・利活用・電動化）という大きな変化が押し寄せており、中堅・中小サプライヤーは完成車メーカーやメガサプライヤーのグローバル展開や新技術に対応した新たなパートナー関係の構築が求められている。量産フェイズから技術探索・企画構想への移行も必要となる中、自治体や産業支援機関等が中心となって地元サプライヤーを支援する取組が各地で行われている。

本事業では、自動車産業立地地域の取組を分析し、中堅・中小サプライヤーの新技術構築支援に係るモデル実証事業を実施することで、支援のあり方・手法のモデルやグッドプラクティスを示すことを目的とした。調査項目として、有識者等による支援モデルの分析・検討、モデル事業の実証、調査報告書の作成を実施した。

支援事例の収集では、サプライヤー応援隊事業の計画・実施・成果に関する基礎取材用簡易アンケートの実施、各採択拠点による活動概況プレゼンテーション、取材ヒアリングを行い、20件のグッドプラクティスを抽出した。これらには個別技術指導、人材育成、産学連携、マッチング支援などの要素が含まれている。

モデル事業の実証では、成果増進モデルと課題解決モデルの二つの仮説的モデルを設定し、検討会議での協議を通じて実証作業を行った。成果増進モデルでは既存の成功事例を他拠点に展開することを、課題解決モデルでは人材不足や指導者育成の問題解決を図ることを目指した。

今後の課題として、ベストプラクティスの導出とそれに基づくモデル化、複数の意味でのマッチング（研修と現場、ニーズとシーズ、自動車業界と非自動車業界）の支援モデルへの組み込み、拠点間の切磋琢磨（共創と競争）が挙げられている。特に人材の地産地活の重要性や、オープンイノベーション時代における異業種連携の必要性が指摘されている。